先日9月17日にウインクあいちで開催された
「賃貸経営＋相続対策フェスタ」に弊社も出展しました。
このイベントでは、賃貸経営や相続、土地活用に関して
弊社を含む計34の企業・団体がブース出展しました。
そのほか、最新の人気設備やDIY体験、VR物件内覧
などが体験できるコーナーや、
様々な専門家が、今後の不動産市況や相続の知識、
賃貸物件の収益化などについて解説するセミナーも開催され、
不動産オーナー様や不動産業界関係者などで賑わいました。
弊社は、土地活用の手段、特に空き駐車場対策として、
コインパーキング化をご提案するブースを出展しました。
弊社は「名城パーキング」という名称で
コインパーキングを運営しており、
その実績や経験をもとに、土地をコインパーキングとして
活用する方法をご提案しております。
ブースに立ち寄られたお客様の声
昨今、マンションやアパートの入居者用の駐車場や
月極駐車場に空きが増えていることに、
悩まれているオーナー様が少なくない状況の中、
今回、ブースに立ち寄られたお客様から、
実際に次のようなご要望をお聞きすることができました。
・名古屋市内に月極駐車場を保有しているが、
空きが出た時にコインパーキングと月極駐車場について、
どちらの方が利回りがよいか調べてほしい。
・名古屋市内に賃貸マンションを保有しており、
部屋は満室だが、駐車場に空きがあるので何とかしたい。
・愛知県内の駅近くに貸し駐車場を保有しているが、
今後はコインパーキング化を検討したいので、
調査をしてほしい。
・名古屋市内にアパートを保有しており、来年取り壊す予定。
その後、コインパーキングにしたい。
・愛知県内にマンションを保有しているが、
取り壊して駐車場にしようか迷っている。
・収益物件としてコインパーキングを購入したい。
・土地を購入してコインパーキングを運営したい。
・既にコインパーキング用地として貸しているが、
更新や解約のタイミングで機器購入を検討してみたい。
様々なお客様のご要望から、コインパーキングへの関心の
高さを感じることができました。
弊社が提案する４種類の経営方式
オーナー様が土地をコインパーキングとして活用されたい
場合、弊社は４種類の経営方式をご提案できます。
１．一括借り上げ
弊社が土地を借り上げてコインパーキングを
設置・運営させていただく方式です。
オーナー様は手間や費用負担が無く、
固定賃料を安定的に受け取っていただくことができます。
２．マイパーキングリース
オーナー様にコインパーキングの機器を
リース契約していただき、運営は弊社が行う方式です。
売上をオーナー様と弊社とで分配します。
３．機器購入
オーナー様が機器を購入していただき、
弊社が運営や管理のサポートをさせていただくプランです。
売上はオーナー様の収益となります。
４．集合住宅の駐車場や月極駐車場との併用
マンションなど集合住宅の空き駐車場や
月極駐車場の空き部分だけを弊社が借り上げて、
コインパーキングとして有効活用する方法です。
既存の駐車場収入はそのままで、
弊社が借り上げた固定賃料を受け取っていただけます。
コインパーキングに設置する主な機器
コインパーキングに設置する主な機器として、
「フラップ式」、「ロックレス式」、「前払いチケット式」
の３種類をご紹介します。
「フラップ式」は、車が入庫するとフラップが上がり、
精算機で料金を支払うとフラップが下がって
出庫できるようにするものです。
「ロックレス式」は、カメラで入庫やナンバーを認識して
課金するタイプです。
「前払いチケット式」は、前払いでチケットを購入し、
ダッシュボードの上に置いて駐車するタイプです。
予算や目的、ご希望に応じて最適な機器をご提案します。
オーナー様として検討が必要なこと
オーナー様が土地をコインパーキングとして活用することを
決断されるまでに、次のことを検討する必要があります。
・コインパーキングと他の土地利用方法のどちらがよいか
・「機器購入プラン」と「借り上げプラン」のどちらがよいか
・設置する機器はどれがよいか
・どの程度の費用が必要で、どの程度の収益が見込めるか
これらは、土地の立地条件、土地の状況や
利用見込みなどを踏まえて判断する必要があります。
弊社はこれらについて、無料で調査をして、
見積りやご提案をさせていただきます。
コインパーキングは弊社にご相談ください。
コインパーキングとしての土地活用にご関心がありましたら、
「名城パーキング」の運営で実績がある弊社にご相談ください。
なお、弊社ではコインパーキングによる土地活用のメリットや
実際の活用事例をご紹介するパンフレットもご用意しております。
ご関心がありましたら弊社にご連絡ください。
この原稿は名城企画株式会社が発行する「名古屋・東海収益不動産NAVIメールマガジン」の
2018年10月29日発行分の転載です。