新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
テレワークが急速に普及しています。
内閣府が2020年6月21日に発表した調査結果によると、
不定期を含めたテレワークを経験した就労者の割合は
全国では34.6%、東京23区に限ると55.5%と半数を超えました。
そのような中、「テレワーク対応型物件」が注目されています。
そこで今回は、テレワーク対応型物件についてご紹介します。
テレワークの課題
テレワークは、新型コロナウイルスの感染が拡大する前から
働き方改革の流れを受けて、拡大する兆しを見せていました。
リクルートホールディングスが2019年に調査し発表した
「2020年のトレンド予測」では、住まい領域のトレンドワードに
“職住融合”が挙げられていました。
この流れを新型コロナウイルス感染拡大が一気に推し進めた形です。
テレワークのメリットは、通勤が不要になることや、
パソコンとインターネット環境さえあれば、
自宅に限らず、場所を問わず働けることです。
一方、テレワークを検討した人の中から、
次のような課題も挙げられています。
・自宅にテレワークをするための部屋・スペースがない
・子どもが気になって仕事に集中できない
・仕事用の机や椅子などが整っていない
・仕事のオンとオフを切り替えるのが難しい
日本の住宅は、“職住融合”を前提としたつくりではありません。
いざテレワークをしようとしても、適したスペースが無かったり、
オフィス勤務に比べて生産性が低下しやすいことが実態です。
そこで注目されているのが、テレワークに適した住環境を提供する
テレワーク対応型物件です。
テレワーク対応型物件の特徴と種類
住宅会社や不動産会社などから提案されている
テレワーク対応型物件についてご紹介します。
三菱地所レジデンスは新築分譲マンション向けに、
2020年6月5日からテレワークに対応したプランを提供開始しました。
部屋の中に木の小部屋「箱の間」を置いてワークスペースにする
オプションプランを首都圏の6つの分譲マンションにおいて導入。
「箱の間」は三菱地所ホームでも販売しています。
また、約2畳のウォークインクローゼットを
無償でテレワークスペースに変更可能なプラン「”work” in closet」や、
さらに共働き夫婦向けに、洋室にもワークスペースを設ける
有償プランの「妻ラボ・夫ラボ」を武蔵野市の分譲マンションに
導入します。
パナソニックホームズは、「おうち時間を楽しもう」をコンセプトに、
新しい生活様式を実現するための間取りを提案しています。
ワークスペースを設けたい方には、
寝室の奥に小さな個室を設けたり、キッチン横スペースや
階段下、階段ホールの空間などにワークスペースを設置することを提案。
また、小さいお子様がいる家庭には、家族の動きを把握しやすい場所に
ワークスペースを設置することを提案しています。
マンションの共用部分にコワーキングスペースを設けた
共用ワークスペース付きマンションも、
かねてからの「働き方改革」の流れを受けて登場しています。
コスモイニシアが2019年12月に販売を開始した分譲マンション
「イニシア大森町 N’sスクエア」（112戸）は、
1階のラウンジに共用のランドリーを設置。
ランドリーの待ち時間に利用してもらうために、
コワーキングスペースを設置しました。
60平米の広さで18席、Wi-Fi完備で24時間開放しています。
総合地所が2019年12月から販売を開始した郊外型大規模マンション
「ルネ横浜戸塚」（439戸）は、敷地中央の共用棟として、
170平米のワーキングラウンジ「ザ・ルーフ」を設置しています。
文具メーカーのKOKUYOが監修し、
予約制の個室ブース5つと半個室ブース6つを設置。
コピー機、Wi-Fi、シュレッダーも設置しています。
ワークスペースとラウンジを一体化し、
キッズライブラリーや学習スペース、カフェスやデッキも設置され、
子どもの様子を見ながら親が仕事をできるようになっています。
社宅もテレワーク対応が進んでいます。
物件を借り上げて企業に社宅として賃貸しているマイナビBizは、
2020年4月に「テレワーク社宅」の提供を開始しました。
生活に欠かせない家具家電・アメニティを揃えるだけでなく、
Web会議セット、プリンタ複合機、液晶モニターなど、
テレワークに必要な機器を完備。
ポケットWi-Fi、PCモニター、プロジェクターのレンタルも可能です。
今後も高まるテレワーク対応型物件へのニーズ
アフターコロナの時代、そして働き方改革の流れを受けて、
今後、テレワーク対応型物件のニーズはより高まることが確実です。
ワークスペースを確保できることが、
物件が選ばれる条件の1つになりつつあります。
【参考】
・内閣府 2020年6月21日「新型コロナウイルス感染症の影響下における
生活意識・行動の変化に関する調査」
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf
・賃貸のマサキ 【テレワーク賃貸】が流行の兆し！？
自宅でテレワークが出来る賃貸住宅
https://www.chinmasa.com/blog/entry-213190/
・リクルート住まいカンパニー 「職住融合」 テレワークを前提とした
家選びや街選びの潮流が！
https://www.recruit-sumai.co.jp/sumai/2020_syokujyuyuugo.html
・Business Journal 2020年7月19日 “テレワーク対応型”住宅、
続々登場…家族が長時間在宅してもストレスを感じない家
https://biz-journal.jp/2020/07/post_168328.html
・三菱地所レジデンス 2020年6月5日 プレスリリース
https://www.mec-r.com/news/2020/2020_0605.pdf
・パナソニックホームズ 2020年6月17日 プレスリリース
https://homes.panasonic.com/company/news/release/2020/0617.html
・コスモイニシア 2019年12月23日 プレスリリース
https://www.cigr.co.jp/newsrelease/news/2019/12/omorimachi.html
・総合地所 ルネ横浜戸塚
https://www.sgr-sumai.jp/mansion/r-totsuka439/commonspace/
・R.E.Port 2020/20/25 記者の目
開発・分譲 分譲マンションにも「働き方改革」の波
https://www.re-port.net/article/topics/0000061464/
・マイナビBiz 「テレワーカー」「リモートワーカー」向けの社宅を
お探しのご担当者さまへ https://biz.mynavi.jp/lp/telework
この原稿は名城企画株式会社が発行する「名古屋・東海収益不動産NAVIメールマガジン」の
2020年8月11日発行分の転載です。