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名古屋・東海収益不動産ガイド

ワーケーション普及への期待

 昨今、「ワーケーション」という言葉を見聞きした方も
 多いのではないでしょうか。
 これは英語の「WORK」と「VACATION」を組み合わせた造語で、
 「リゾート地などに滞在しながら仕事をする」ことを表す言葉です。

 ワーケーションに適した地域は、
 大都市からある程度アクセスしやすく、
 働く人がリフレッシュできる自然景観などの魅力がある地域です。
 そのような地域の多くは、比較的地価が安価です。

 不動産投資の観点からは、そのような地域において、
 リノベーション受け入れ施設として不動産を活用できる
 可能性が生まれることが魅力です。
 新たに建物を建設するか、または宿泊施設、空き家、廃校、
 廃工場、などをリノベーションするケースもあります。

 そこで今回はワーケーションについてご紹介します。

 

政府のリノベーション推進

 もともと新型コロナ拡大前から、一部の地域で
 ワーケーション受け入れのための取り組みが始まっていました。

 しかし昨年、新型コロナウイルスの感染拡大により、
 観光業が大きな打撃を受けました。

 そこで、政府は観光業の需要掘り起こしを狙って、
 2020年7月27日の観光戦略実行推進会議において、
 ワーケーションを普及するために、
 地方の宿泊施設などを活用して環境整備を推進する方針を示し、
 補助金などを設けました。

 この動きを受けて全国の自治体が
 ワーケーションの受け入れに熱を上げるようになりました。

 

ワーケーションを利用する企業の動き

 企業にとってワーケーションは、
 従業員がリラックスできる環境で仕事をすることで、
 従業員の心身の健康や、仕事のパフォーマンス向上に
 つながることが期待されています。

 また、ワーケーションには、従業員が地域住民とともに
 地域の社会貢献活動や文化活動に参加するプログラムもあります。
 これによりチームビルディング(チームの結びつき強化)を
 高める効果も期待されています。

 ワーケーションを利用する企業には、
 次のように、テレワークを前提にした働き方が広がっています。
 それはそのまま、ワーケーション利用の後押しにもなります。

 ・富士通は家族都合を条件に遠隔勤務を導入
 ・カルビーはオフィス勤務者が原則在宅で勤務でき、
  単身赴任を解消
 ・IT企業のトレタは居住地を全国で可能に
 ・IT企業のSHIFTは在宅勤務専門エンジニアを全国で採用
 ・水処理のメタウォーターはテレワークを活用し単身赴任を解除

 ただし、企業側にとっても、ワーケーションにおける
 仕事と余暇の区切り方や、労務管理の方法など、
 解決すべき課題もあります。

 

ワーケーション受け入れを狙う自治体の動き

 和歌山県はコロナ拡大前の2019年から、
 いち早くワーケーションの検討を開始し、
 長野県とともにワーケーション全国自治体協議会を設立。
 その呼びかけに三重県など65県市町村が賛同。
 2020年10月には15道県、103市町村までに広がりました。

 東海地方では三重県がワーケーション受け入れに積極的です。
 三重県は2020年に、受け入れ施設の態勢構築を目的に
 津市、志摩市、大台町、南伊勢町、尾鷲市の5市町にある
 受け入れ施設をワーケーションのモデル施設に選定。
 NTT西日本、大阪ガス、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行、
 竹中工務店などの従業員によるモニターツアーを実施しています。

 

成功事例といえる徳島県神山町

 国内のワーケーションの先進事例としては、
 15社以上のIT企業のサテライトオフィスが集積している
 徳島県神山町が挙げられます。

 2004年に神山町で大南信也氏らが中心となり、
 地域振興に取り組むNPO法人グリーンバレーを設立しました。

 同法人は1990年終盤から国内外のアーティストを
 神山町に招聘し、滞在しながら作品を制作してもらう
 プログラムを実施していました。

 2005年9月に神山町全域に光ファイバー網が敷設されました。
 これを機に「ワーク・イン・レジデンス」というコンセプトが
 生まれ、これがサテライトオフィス誘致につながりました。

 2010年にSansanがサテライトオフィスを構えたことを皮切りに、
 2012年以降、ダンクソフト、ブリッジデザイン、ソノリテ、
 キネトスコープ、ドローイングアンドマニュアル、
 プラットイーズ、えんがわ、など、15社以上のIT企業が
 相次いで神山町にサテライトオフィスを
 設置するようになりました。

 神山町には次第に、宿泊施設、食堂、コワーキングスペースや
 ファブラボ(工具・機器を備えた工房)なども整備されていき、
 地方創世のロールモデルとして知られるようになりました。

 さて、現在は新型コロナウイルスの感染拡大の落ち着きを
 見越して、全国各地でワーケーション受け入れの準備が
 進められています。
 まもなく、それらの地域による競争が始まることでしょう。

 各地域が、そこにある自然環境・文化資産や人材をもとにして、
 いかに魅力的なワーケーション環境を整え、
 効果的に情報発信ができるかが問われています。

 

 【出典】

 ・中日新聞 2020年7月29日 「ワーケーションで挽回!?」
 ・日本経済新聞電子版 2021年1月19日
  「テレワークで勤務多様に 富士通は遠隔地の居住解禁」
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ241XG0U0A221C2000000/
 ・観光経済新聞 2020年8月4日
  「休暇分散化へワーケーション 政府、地方の宿泊施設活用」
  tinyurl.com/cg0o16tr
 ・中部経済新聞 2020年12月7日
  「モニターツアーで課題模索 三重県 ワーケーション推進」
 ・日刊スポーツ 2020年10月19日
  「ワーケーション誘致へ動き出す自治体や企業」
 ・WirelessWire News 2019年10月1日
  「徳島県神山町はいかにして「地方創生の聖地」になったのか」
  (神山町サテライトオフィスレポート)
  https://wirelesswire.jp/2019/10/72412/
 ・WirelessWire News 2019年10月25日
  「KPIや目標値はいらない。認定NPOグリーンバレー理事の
  大南信也氏が語る神山流の「地方創生」とは」
  https://wirelesswire.jp/2019/10/72808/

 

この原稿は名城企画株式会社が発行する「名古屋・東海収益不動産NAVIメールマガジン」の
2021年3月1日発行分の転載です。