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名古屋・東海収益不動産ガイド

土地活用としての駐車場

 土地活用の手段の一つに駐車場経営があります。
 アパート・マンション経営との違いや、
 駐車場として土地活用する場合のメリット・デメリット
 などについてお伝えします。

 

駐車場の様々な形態

 駐車場経営の規模や種類はさまざまで、
 設置する設備によって初期投資や運営費も異なります。
 多額な投資が必要な立体駐車場やタワーパーキングもありますが、
 コインパーキングとして舗装し、精算機やフラップやゲートを
 設置する場合の設備投資額はそれほど高額にはなりません。
 月極駐車場は未舗装やロープの設置だけで済む場合もあります。

 商業地などで買い物客の短時間利用が期待できる場合は
 コインパーキングが向くかもしれません。
 住宅地や郊外の駅近くで周辺に駐車場が不足している場合は、
 月極駐車場のニーズがあるかもしれません。

 立地条件および見込まれる利用方法に応じて、
 駐車場の形態と設備投資を検討する必要があります。

 

駐車場経営のメリット

 駐車場経営のメリットの1つ目は、手軽でリスクが低いことです。
 土地に建物を建てると通常は数千万円~数億円はかかります。
 立体駐車場やタワーパーキングは例外ですが、
 駐車場経営は建物を建てるよりも設備投資が比較的少なく、
 比較的少ない資金でも手軽に始めることができます。
 初期投資が少ないため、うまくいかなくても損失は限られます。

 もう一つの駐車場経営のメリットは、
 建物などへの転用や転売が簡単にできることです。

 アパート・マンション経営は借地借家法の適用を受けるため、
 借主保護の規定があり、契約期間は更新が原則で、
 解約の申し入れに制限があります。

 駐車場にはそのような制限がありません。
 利用者(借主)へは事前の通告で立ち退いてもらうことが可能です。
 駐車場利用者を解約して、他への転用や転売がしやすいです。
 そのため、建物を建てるまでの一時的な土地利用として、
 コインパーキングなどに利用するケースもあります。

 

駐車場経営のデメリット

 駐車場経営のデメリットとしては、
 他の利用形態に比べて収益が限られるという点です。

 税務上でもデメリットがあります。
 固定資産税・都市計画税の評価は更地と同じです。
 マンションやアパートの土地は「住宅用地」とされるため、
 固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1に軽減されますが、
 駐車場ではそのような軽減は受けられません。
 相続税の評価でも更地と同じ評価となり、メリットはありません。

 そのため、より収益が見込める利用方法がない場合や、
 一時的な土地利用をする場合に、駐車場経営が選択肢となります。

 

最近話題の駐車場シェアリング

 自宅の土地の空きスペースや、特定の日時に空いている駐車場、
 マンション住民用の空き駐車場、休日の事業所の駐車場、
 これらの遊休駐車場をインターネットで貸し借りする
 駐車場シェアリングが、最近増えています。

 駐車場シェアリングは、土地のオーナーにとっては、
 駐車スペースを「空いている日・時間だけ」など
 都合よく貸すことで副収入が得られるメリットがあります。
 また、精算機や出入り口のゲートなどの設備がいらないため、
 手軽に始めることができます。

 借り手にとっては、今までに駐車場がなかった場所に
 車を駐車できるメリットがあります。
 またインターネットを介しているため、
 その場での現金支払いは不要です。

 サービスの利用方法としては、事前予約サービスと
 事前予約不要のサービスの2種類があります。
 事前予約サービスは、イベント会場や観光地周辺など、
 予定が決まっている場合の利用に便利です。
 事前予約不要のサービスは、空いていれば利用でき、
 使いたい時間だけ駐車することができます。

 駐車場シェアリングは引き続き成長が見込める市場で、
 今後も新しいサービスが生まれると見込まれます。

 
 以上のように、駐車場経営にはいろいろな形態があります。
 立地の条件やメリット・デメリットを把握した上で、
 適した方法を検討していただければと思います。

 なお、もし駐車場経営にご関心がある場合は、
 弊社にご連絡をいただければ、ご相談に応じさせていただきます。

 

 【出典】

 ・旭化成公式サイト アパート経営・土地活用の知恵袋 
  土地活用の基礎知識:駐車場経営 vs アパート経営
  https://tinyurl.com/y9ewq76l
 ・日本経済新聞「ネットで手軽に時間貸し 
  我が家の駐車場で副収入」2018年3月31日付朝刊
 ・日経MJ 2017年11月1日「第35回サービス業総合調査
  ―貸し駐車場、8.7%↑、利用者が増加、事業拡大進む。」

 

この原稿は名城企画株式会社が発行する「名古屋・東海収益不動産NAVIメールマガジン」の
2018年8月20日発行分の転載です。