総務省が昨年8月に発表した「住宅・土地統計調査（同年10月時点）」
によると、日本国内の住宅数に占める「空き家」の割合は、
過去最高の13.6%に昇りました。
そのように空き家が社会問題となる中、
空き家への不動産投資が、近年注目されています。
空き家不動産投資とは
空き家不動産投資とは、空き家（築古戸建て）となっている物件を
所有者から購入するか、
所有者から借りて、所有者の許可を得てリノベーション・リフォームし、
賃貸物件として貸し出す投資モデルのことです。
使われていない空き家物件を活用するため、
所有者は比較的安く売却または賃貸してくれることが多く、
一般的な不動産物件への投資と比べて、
初期費用を安く抑えられるメリットがあります。
「空き家対策特別措置法」による空き家の供給増加
従来、固定資産税・都市計画税には「住宅用地の特例」がありました。
住宅が建っている土地は、固定資産税が最大1/6、
都市計画税が最大1/3まで減額されることになっており、
空き家もこれに該当していました。
しかし、2015年5月に施行された「空き家対策特別措置法」では、
「特定空家等」に指定された（つまり、危険がある、不衛生、
景観を害する、その他周囲に悪影響があるとみなされた）空き家には、
これらの減税措置が適用されなくなりました。
これにより、所有者は空き家を放置するメリットが無くなりました。
かといって取り壊しにも相応の費用がかかるため、
所有者としては、売却や貸し出ししようとする意向が高まっています。
初期費用を安く抑えられる
空き家不動産投資においては、
物件の状態や所有者・貸主の考え方にもよりますが、
リノベーション・リフォーム代を含めて
初期費用を数十～数百万円程度までに抑えるケースが多いようです。
逆に言えば、極力、リノベーションやリフォーム費用を
かけなくて済む物件選びや、費用を安価に抑える工事の工夫が
ポイントとも言えます。
安価な賃貸物件へのニーズに応えられる
国土交通省が発表した資料によると、
住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯など
の住宅の確保に特に配慮を要する方）の数は、
2010年時点で約1000万世帯。
2035年には約1400万世帯まで増加すると予想されています。
そのため、安価な賃貸物件のニーズが高まっています。
空き家不動産投資は、このようなニーズに応えやすいと言えます。
初期投資が安く済ませられるため、
相場よりも安く貸し出しても、一定の利回りを確保しやすいのです。
空き家不動産投資の注意点
長期間利用されていない空き家は、
リノベーション・リフォームをするとしても、
物件の基礎や躯体、屋根の損傷、電気・ガス・水道の状況を
確認する必要があります。
これらに損傷があった場合には、工事に相当の費用がかかり、
初期費用が大きく変わります。
また、空き家は、土地の環境や近隣住民との関係など、
見えにくい問題を抱えている可能性もあります。
そのため、現地調査や近隣住民への聞き込みが重要になります。
もし物件の見極めに不安があったり、
適切に運用できるか心配な場合は、当社にご相談ください。
【出典】
・空き家率13.6% 過去最高、2018年10月時点/日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44242950W9A420C1MM8000/
・NPO法人空家・空地管理センター
https://www.akiya-akichi.or.jp/kanri/tax/
・古家を再生する「空き家不動産投資」の魅力とは？
https://shuchi.php.co.jp/the21/detail/4897
・利回り10％以上を確保する築古再生不動産投資
https://www.rakumachi.jp/news/column/217300
・空き家ビジネスのメリットと課題点
https://2do-3.com/3556/
・一般財団法人全国古家再生推進協議会
https://zenko-kyo.or.jp/blog_cat/cat01/
この原稿は名城企画株式会社が発行する「名古屋・東海収益不動産NAVIメールマガジン」の
2019年7月16日発行分の転載です。