メインオフィス、サテライトオフィスに続く、
“第３のオフィス”と言われる「シェアオフィス」。
「コワーキングオフィス」とも呼ばれています。
都市部を中心に増えている「シェアオフィス」とは
どのようなものか、説明します。
シェアオフィスとは
「シェアオフィス」とは、机や椅子、コピー機などの
事務機器などを共用して、異なる会社の人や個人事業主と
同じ空間を共有（シェア）して仕事をするオフィスのことです。
起業したばかりで、自前のオフィスがない企業や、
フリーランス（個人事業主）の人、
企業の従業員がテレワークをしたり、
副業をしたりする際にも活用されています。
運営者によって多少違いはありますが、
主なサービス内容は次のようなものです。
・共有のフリー席で仕事ができる
・希望者は決まった個室または固定席を借りられる
・会議室や打ち合わせスペースがある
・複合機（コピー機）などの事務機器が使える
・フリードリンクサービスがある
・交流イベントが開かれる
・希望により会社の住所として登記できる
・希望により電話受付サービスを受けられる
共通のフリースペースだけを使う人は、
時間または1日単位、または月額制の利用料を支払います。
決まった個室や固定席を契約する人は月額利用料を支払います。
シェアオフィス運営に大手企業も参入
国内のシェアオフィスの利用者は年々増加傾向にあり、
シェアオフィスを運営する企業も増えています。
最近では、そのニーズ拡大に合わせて、
シェアオフィス運営に大手企業が参入する動きがあります。
三井不動産は、首都圏を中心に、名古屋、大阪、札幌など
全国約30拠点に法人向けのシェアオフィス
「ワークスタイリング」を展開しています。
契約企業は、全国の拠点すべてが利用可能になり、
社員のシェアオフィスの利用状況で勤怠管理もできます。
東京建物は、シャワールームやリラックスルームなど
アメニティサービスを整えたシェアオフィス
「+OURS新宿」をオープンさせ、
より快適な仕事環境を提案しています。
NTTグループが各地の駅前や繁華街にある電話局などを
改修してオープンさせたシェアオフィス「リフォーク」は、
保育園やキッチンまで整備されています。
子育て中の女性などが、自宅近くのシェアオフィスを使い、
子どもと過ごす時間を増やしたいニーズに対応します。
米国シェアオフィス運営大手「We Work」が日本に上陸
今、国内のシェアオフィス関係者に注目されているのが、
米国発のシェアオフィス「We Work（ウィーワーク）」です。
2018年2月に東京・六本木のアークヒルズサウスタワーに
日本第1号のシェアオフィスがオープンしました。
WeWorkはソフトバンクグループと合弁で日本法人を設立。
六本木（800席）、丸の内（1400席）、銀座（750席）、
新橋（550席）でシェアオフィスを展開しています。
2018年末までに10拠点への拡大を目指し、
将来的には、全国に数十のシェアオフィスを設ける計画です
六本木のシェアオフィスはフリーアドレスの座席で
月6万8000円、固定席で9万8400円と高額ですが、
800席のほとんどが契約されているそうです。
We Workは世界59都市に278のオフィスがありますが、
全世界で17万人を超える利用者の利用動向などのデータが
日々集まっています。
We Workではこれらのデータに基づき、
什器の配置、ごみ箱の位置から廊下の幅まで、
会員がより働きやすくなるように改善がなされています。
これもWe Workが受け入れられる要因の１つです。
このように、シェアオフィス市場は拡大を続けています。
シェアオフィスは、ビル活用の有望な選択肢の１つと
言えるのではないでしょうか。
【出典】
・東洋経済オンライン 2017年07月21日付
「孫正義がほれた『シェアオフィス』の超絶価値」
http://toyokeizai.net/articles/-/181307
・東洋経済オンライン 2018年01月12日
「米国発『WeWork』が日本で狙うオフィス革命」
http://toyokeizai.net/articles/-/203960
・朝日新聞「コワーキングスペースとは」2018/1/20付朝刊
・日経BizGate 2018/02/22付
「第3のオフィスがもたらす生産性革命」
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/158462011.html
・日本経済新聞 2017/12/18付
「シェアオフィス多彩に 不動産大手、働き方改革に対応」
・朝日新聞「ＮＴＴ、各地の電話局をシェアオフィスに
保育園も併設」2018年2月13日付
https://www.asahi.com/articles/ASL2B3337L29ULFA02X.html
・We Work公式サイト https://www.wework.com/ja-JP/l/tokyo
・公益社団法人日本都市計画学会都市計画報告集NO15 2017年2月
「コワーキングスペースの運営実態と運営成果に関する研究」
http://www.cpij.or.jp/com/ac/reports/15_333.pdf
この原稿は名城企画株式会社が発行する「名古屋・東海収益不動産NAVIメールマガジン」の
2018年5月28日発行分の転載です。