
JR中央線 阿佐ヶ谷駅南側 中杉通り
3月23日に国土交通省が令和3年の
公示地価(1月1日時点)を発表しました。
昨年まではインバウンド観光客の影響で地価は上昇基調にあり、
大都市圏だけでなく、地方圏にも地価上昇が波及しつつありました。
今年は新型コロナウイルスの影響で状況が一転しました。
特に大都市の商業地における需要が減退し、
全用途の全国平均が前年比0.5%下落と6年ぶりに下落。
前年比1.9%の下落はリーマンショック以来の下落幅です。
住宅地は0.4%下落(0.8%上昇)、商業地は0.8%下落(3.1%上昇)、
工業地は0.8%上昇(1.8%上昇)となりました。
(( )は前年。以下同じ。)
三大都市圏では次の通りです。
東京圏 住宅地0.5%下落(1.4%上昇)、商業地1.0%下落(5.2%上昇)、
工業地2.0%上昇(3.0%上昇)。
大阪圏 住宅地0.5%下落(0.4%上昇)、商業地1.8%下落(6.9%上昇)、
工業地0.6%上昇(2.8%上昇)。
名古屋圏 住宅地1.0%下落(1.1%上昇)、商業地1.7%下落(4.1%上昇)、
工業地0.6%下落(0.7%上昇)。
三大都市圏の商業地は、新型コロナウイルスの影響を受け、
インバウンド・国内観光客の減少、飲食や物販の店舗の閉鎖、
ホテル需要の減退、オフィス縮小の動きがあり、繁華街が下落しました。
工業地は、通信販売の拡大による物流施設の旺盛な需要があり
東京圏、大阪圏のみならず全国的に上昇を保った地点が多くあります。
今回のメルマガでは、東京圏、大阪圏、地方について
主に住宅地、商業地の状況を解説します。
なお、名古屋圏・東海三県の状況については次号で解説します。
東京圏の状況
東京圏全体では、住宅地は0.5%下落(1.4%)、商業地は1.0%下落(5.2%)、
工業地は2.0%上昇(3.0%上昇)となりました。
<東京圏の住宅地>( )は前年
東京都は0.6%下落(2.8%上昇)東京23区は0.5%下落(4.6%上昇)、
高所得者の需要が多い港区、目黒区を除く21区で下落。
多摩地域は0.7%下落(0.8%上昇)しました。
埼玉県は0.6%下落(1.0%上昇)、さいたま市は0.7%下落(2.2%上昇)。
川口市、蕨市、戸田市は上昇が続いたものの上昇率が縮小しました。
千葉県は0.1%上昇(0.7%上昇)。千葉市は0.4%上昇(1.3%上昇)。
東京都に近い市川市、船橋市、松戸市、習志野市、浦和市、
房総地域の木更津市、市原市、君津市、袖ケ浦市では
上昇が続いたものの上昇率が縮小しました。
神奈川県は0.6%下落(0.3%上昇)。
横浜市は0.2%下落、川崎市は0.0%、相模原市は0.1%下落しました。
東京圏住宅地の上昇率上位点は次の通りです。
1.千葉県木更津市金田東4丁目19番5 5.6%上昇
2.千葉県木更津市羽鳥野2丁目25番4 4.9%上昇
3.千葉県柏市若柴字原山277番7 4.6%上昇
4.千葉県我孫子市3丁目76番7 4.6%上昇
5.千葉県柏市泉町766番90 4.6%上昇
千葉県木更津市はアクアラインで神奈川県川崎市と結ばれており、
2012年に三井アウトレットパーク木更津もできたため、
近年、住宅地として人気がありました。
コロナ禍でも郊外移住の関心が高まったため、需要が維持されました。
<東京圏の商業地>
東京都は1.9%下落(7.2%上昇)。
東京23区は2.1%下落(8.5%上昇)で全区が下落。
多摩地域は1.1%下落(2.5%上昇)しました。
埼玉県は0.9%下落(2.0%上昇)。さいたま市は1.0%下落。
川口市、蕨市、戸田市は上昇が続いたものの上昇率が縮小しました。
千葉県は0.5%上昇(3.4%上昇)。千葉市は1.4%上昇。
東京都に近い市川市、船橋市、松戸市、習志野市、
房総地域の木更津市、市原市、君津市、袖ケ浦市では
上昇が続いたものの上昇率が縮小しました。
神奈川県は0.1%上昇(2.7%上昇)。横浜市は0.5%上昇。
川崎市は0.8%上昇したものの上昇率が縮小。相模原市は0.6%下落。
東京圏商業地の上昇率上位点は次の通りです。
1.東京都杉並区阿佐ヶ谷北1丁目808番17 5.2%上昇
2.神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1番外 4.8%上昇
3.神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目24番1 4.7%上昇
4.神奈川県横浜市中区相生町6丁目109番 4.6%上昇
5.千葉県市川市八幡2丁目131番2 3.9%上昇
大阪圏の状況
大阪圏は、住宅地0.5%下落(0.4%上昇)、商業地1.8%下落(6.9%上昇)、
工業地0.6%上昇(2.8%上昇)となりました。
大阪圏の商業地は三大都市圏の中で昨年比の下落幅が最大です。
<大阪圏の住宅地>
大阪府は0.5%下落(0.4%上昇)。大阪市は0.1%下落(1.2%上昇)。
24区のうち7区は上昇、5区が横ばい、12区は下落。堺市は0.3%下落。
北大阪地域では鉄道駅徒歩圏のマンションや、
大阪・京都への交通利便性が高い住宅地は堅調。
池田市、茨木市、箕面市、島本町では上昇が継続しました。
京都府は0.6%下落(0.7%上昇)。京都市は0.4%下落。
上京区、中京区、下京区は上昇幅が縮小、他の8区は下落しました。
兵庫県は0.6%下落(0.1%下落)。神戸市は0.3%下落。
大阪・神戸への通勤・通学圏である阪神地域の需要は安定しており、
芦屋市、伊丹市、宝塚市は上昇を継続しています。
大阪圏住宅地の上昇率上位点は次の通りです。
1.大阪府箕面市船場西1丁目20番9 4.5%上昇
2.兵庫県宝塚市湯本町32番1 3.6%上昇
3.兵庫県伊丹市西台3丁目526番12 3.3%上昇
4.兵庫県神戸市灘区楠丘町3丁目10番11 3.1%上昇
5.京都府京都市西京区岡崎円勝寺町91番48 3.1%上昇
<大阪圏の商業地>
大阪府は2.1%下落(7.7%上昇)。大阪市は4.4%下落(13.3%上昇)。
東成区、城東区、鶴見区を除く21区で下落。
梅田、心斎橋、なんば地区では店舗やホテル需要が減退。
堺市は1.6%下落(6.5%上昇)。
大阪府の箕面市では北大阪急行延伸の影響で上昇。
枚方市では駅前の再開発の影響で上昇。
豊中市、池田市、高槻市、茨木市、島本町でも上昇が続いています。
京都府は1.8%下落(8.1%上昇)。
京都市は2.1%下落(11.2%上昇)。国内外の観光客減少により全区で減少。
東山区では6.9%下落(23.9%上昇)と大幅に下落しました。
兵庫県は0.8%下落(2.8%上昇)。神戸市は1.8%下落。
中央区三宮地区では店舗・ホテル需要が減退しました。
大阪圏商業地の上昇率上位点は次の通りです。
1.大阪府箕面市船場東3丁目1番1 8.2%上昇
2.兵庫県芦屋市業平町34番1 5.0%上昇
3.兵庫県川西市中央町143番1外 4.5%上昇
4.兵庫県伊丹市伊丹1丁目246番11 4.3%上昇
5.兵庫県宝塚市逆瀬川1丁目40番2外 4.2%上昇
地方圏
地方圏は、住宅地0.3%下落(0.5%上昇)、商業地0.5%下落(1.5%上昇)、
工業地0.5%上昇(1.1%上昇)でした。
近年、上昇が目立った札幌・仙台・広島・福岡の4都市は堅調で、
住宅地2.7%上昇(5.9%上昇)、商業地3.1%上昇(11.3%上昇)、
工業地4.4%上昇(5.6%上昇)でした。
札幌市は2031年に北海道新幹線の札幌までの延伸が期待され、
北広島市も札幌市の通勤圏内として地価が上昇。
北海道日本ハムファイターズの新球場が整備中で、新駅も構想中です。
仙台市は仙台駅東口や東北大学農学部跡地の再開発が進んでいます。
広島市は広島駅ビルの建て替えや広島駅南口の再開発が予定されています。
福岡市は天神地区や博多駅周辺など20年代中頃まで再開発が続きます。
また、コロナ禍でリモートワークや郊外への移住が増えた影響で、
軽井沢、房総、熱海など首都圏近郊の別荘地(住宅地)となる地点で
次のように上昇した箇所が目立ちます。
・長野県北佐久郡軽井沢長倉往還南原1052-142 10.0%上昇
・千葉県木更津市金田東4丁目 5.6%上昇
・静岡県熱海市春日町11の13 1.3%上昇
全国住宅地の上昇率上位点は次の通りです。
1.北海道虻田郡倶知安町字山田83番29 25.0%
2.北海道北広島市共栄町1丁目10番3 17.7%
3.北海道北広島市東共栄2丁目20番5 15.6%
4.北海道北広島市美沢3丁目4番8 15.2%
5.北海道虻田郡倶知安町南3条東1丁目16番9外 13.8%
北海道虻田郡倶知安町はニセコエリアのスキーリゾート開発について
海外からの投資需要が旺盛です。
全国商業地の上昇率上位点は次の通りです。
1.北海道虻田郡倶知安町南1条西1丁目40番1外 21.0%
2.福岡県福岡市中央区清川2丁目4号13番1 15.0%
3.福岡県福岡市博多区店屋町210番1外 14.0%
4.福岡県福岡市中央区平尾2丁目281番 13.7%
5.福岡県福岡市博多区奈良屋町120番街 12.8%
なお、今回は主に住宅地、商業地について紹介しましたが、
工業地は、通信販売の拡大による物流施設の旺盛な需要を受けて
大都市近郊などで上昇した地点があります。
次回のメルマガでは、名古屋圏・東海三県の状況を解説します。
<出典>
・令和3年地価公示
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html
・日本経済新聞 2021年3月24日
・中日新聞 2021年3月24日
・中部経済新聞 2021年3月24日
この原稿は名城企画株式会社が発行する「名古屋・東海収益不動産NAVIメールマガジン」の
2021年5月10日発行分の転載です。