3月21日に国土交通省から2017年1月1日の公示地価が公表されました。
これを受けて、今回は愛知県の地価公示のポイントを解説します。
愛知県全体では、住宅地は0.6％上昇と5年連続の上昇となりました。
商業地は2.４%上昇し、4年連続の上昇となりました。
名古屋市、尾張地域や西三河地域では地価が上昇する一方、
東三河地域や知多地域では下落が止まらないという、
二極化の傾向が見られます。
＜名古屋市内＞
名古屋市内全体では、
住宅地が前年比1.2%上昇、商業地が前年比4.8%上昇でした。
名古屋市の商業地で大きく上昇したのが名古屋駅や金山駅周辺です。
上昇率の上位5地点のうち名古屋駅周辺が3地点、
金山駅周辺が2地点を占め、いずれも前年比20%の上昇率でした。
名古屋駅前では、昨年から今年にかけて、大名古屋ビルヂング、
JRゲートタワー、JPタワー名古屋、グローバルゲートといった
大規模ビルの開業が相次ぎました。
また、あおなみ線沿線にレゴランドやメイカーズピアなどの施設が
開業したことも、名古屋駅を経由する交通量の増加要因となりました。
さらに2017年にはリニア新幹線（品川～名古屋）開業が予定されており、
2027年度には名鉄、近鉄、三井不動産などによる駅ビルの再開発も
予定されています。
これらを要因として、名古屋駅周辺は大幅に地価が上昇しました。
愛知県内の地価最高値地点である名古屋近鉄ビルは
前年比12.3%の上昇でした。
金山駅周辺は、名古屋駅へも栄へもアクセスがよく、
地価の割安感もあり、駅北側の高層ビルの再開発計画への期待も受けて
地価が上昇しました。
名古屋の住宅地価格は、全16区のうち港区以外の15区で
平均価格が上昇しました。
住宅地価格の上位5地点のうち中区が3地点、東区が2地点を占め、
住宅地価格の上昇率は、上位5地点のうち東区が3地点を占めました。
また、住宅地、商業地に共通することとして、
低金利を背景としてマンション建設が活発になっていることも
地価上昇の要因となりました。
＜名古屋市以外＞
名古屋市以外では、尾張地域・西三河地域の地価が上昇する一方、
知多地域・東三河地域の地価は下落しており、
二極化の傾向が見られます。
尾張地域 住宅地は0.6%上昇、商業地は1.1%上昇
西三河地域 住宅地は1.2%上昇、商業地は0.8%上昇
知多地域 住宅地は0.7%下落、商業地は1.1%下落
東三河地域 住宅地は1.4%下落、商業地は1.1%下落
住宅地、商業地で特に上昇しているのが、
名古屋市と豊田市の間に位置する、
長久手市、日進市、みよし市などのエリアです。
このエリアは、名古屋市と豊田市の双方にアクセスがよく、
地価も割安感があることから、子育て世代を中心に人気となり、
大型商業施設も相次いで開業が予定されています。
以上、愛知県の今年の地価公示のポイントを確認しました。
このように、最新の地価や、その変動要因を分析することは、
不動産の管理や投資判断をする上で重要なことです。
会員の皆様、不動産投資を検討される場合には、
お気軽に弊社へご相談ください。
（参考）
愛知県 平成29年地価公示
「地価公示結果における本県地価のポイント」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/tochimizu/0000029550.html
この原稿は名城企画株式会社が発行する「名古屋・東海収益不動産NAVIメールマガジン」の
2017年4月17日発行分の転載です。