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日本の人口動態

総務省は2024年7月24日に、2024年1月1日時点の
「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を発表しました。

長期を視野に入れた不動産投資を検討する上で、
人口動態を把握しておくことは重要です。
そこで今回のメルマガでは、この発表の内容をご紹介します。

 

総人口と世帯数

日本の外国人を含む総人口は、1億2,488万5,175人となり、
前年より53万1,702人減少しました。
都道府県別で総人口が増えたのは、
東京都、千葉県、沖縄県の3都県だけでした。

全国の世帯数の総計は60,779,141世帯となり、
前年より512,823世帯(0.85%)の増加となりました。
1世帯平均構成人員は2.07人で、一人暮らし世帯が増加しています。

日本人住民(複数国籍含む)の世帯数と1世帯平均構成人員は、
10年ごとに次のように推移しています。
  1994年 43,665,843世帯 2.85人
  2004年 49,837,731世帯 2.54人
  2014年 54,952,006世帯 2.30人
  2024年 58,738,888世帯 2.07人

なお、国立社会保障・人口問題研究所は、
今後の世帯数の推移について次のように推計しています。

・世帯総数は2020年の5,570万世帯から増加し、
 2030年にピークを迎えて5,773万世帯となり、その後は減少に転じ、
 2050年には2020年より310万世帯少ない5,261万世帯となる。

・平均世帯人員は、「世帯の単独化」が一層進むことにより、
 2020年の2.21人から減少を続け、2033年に1.99人に、
 2050年には1.92人となる。

・単独世帯は2020年の2,115万世帯(38.0%)から増加し、
 2036年の2,453万世帯をピークとして、その後は減少し、
 2050年には2,330万世帯(44.3%)となる。

 

日本人の人口

日本人の人口は1億2,156万1,801人で、
前年から86万1237人減少しました。
減少は15年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来最大となりました。
日本人が増加した都道府県は東京都だけでした。

日本人の人口のうち死者数から出生者数を引いた「自然減」は
850,360人で過去最多。死亡者数は1,579,727人で過去最多。
出生者数は729,367人と過去最少でした。

 

社会増加が多い都道府県

対前年の社会増加数(転入者-転出者)が多い都道府県は次の通りです。
  1位 東京都  119,144人
  2位 大阪府  41,422人
  3位 神奈川県 40,521人
  4位 埼玉県  37,725人
  5位 千葉県  36,542人
  (6位 愛知県 19,046人)

対前年の社会増加率が多い都道府県は次の通りです。
  1位 東京都  0.86%
  2位 千葉県  0.58%
  3位 埼玉県  0.51%
  4位 大阪府  0.47%
  5位 神奈川県 0.44%
  (8位 愛知県 0.25%)

 

外国人人口

外国人は前年より11.01%増えて、
過去最多の3,323,374人となりました。
総人口に占める外国人の割合は2.66%を占め、
この割合は前年比で0.3ポイント増加しました。

前年からの増加幅は過去最大の329,535人で、
全都道府県で増加しました。
外国人人口は2年続けて1割ずつ増えています。

外国人の人口が多い都道府県は次の通りです。
  1位 東京都  647,416人
  2位 愛知県  301,924人
  3位 大阪府  296,579人
  4位 神奈川県 260,163人
  5位 埼玉県  230,234人

総人口に占める外国人の割合が大きい都道府県は次の通りです。
  1位 東京都  4.65%
  2位 愛知県  4.03%
  3位 群馬県  3.77%
  4位 三重県  3.56%
  5位 岐阜県  3.43%
東海3県がいずれも5位以内に入っています。

外国人の前年からの増加が多い都道府県は次の通りです。
  1位 東京都  66,304人
  2位 大阪府  28,661人
  3位 愛知県  23,808人
  4位 埼玉県  21,900人
  5位 千葉県  21,513人

 

生産年齢人口

15歳から64歳の生産年齢人口の割合は総人口の59.71%で、
前年からほぼ横ばいでした。

日本人だけでは、生産年齢人口の割合は59.02%となり、
前年から521,056人減少しました。

外国人の生産年齢人口は前年から298,382人増えました。
生産年齢人口に占める外国人の割合は3.8%です。
外国人全体に占める生産年齢人口の割合は85.22%です。

日本人の生産年齢人口が減少する中で、
外国人が重要な労働力となっていることが分かります。

 

東海3県の人口

東海3県の総人口は1,122万6271人で、
前年比で41,153人減少(0.37%減少)しました。

東海3県の総人口は次の通りです。
  愛知県  7,500,882人(11,821人減少、0.16%減少)
  岐阜県  1,967,862人(14,432人減少、0.73%減少)
  三重県  1,757,527人(14,900人減少、0.84%減少)

世帯数と1世帯平均構成人員は次の通りです。
  愛知県 3,461,740世帯 2.17人(全国19位)
  岐阜県  853,904世帯 2.20人(全国6位)
  三重県  817,486世帯 2.15人(全国21位) 
3県とも、1世帯平均構成人員が全国平均(2.05人)より多いです。

東海3県の外国人住民の数は次の通りです。
  愛知県  301,924人(23,808人増加)
  岐阜県  67,417人(6,617人増加)
  三重県  62,599人(5,287人増加)
東海3県の外国人の合計は431,940人で、
前年から35,712人増加しました。

再掲になりますが、総人口に占める外国人の割合は次の通りです。
  愛知県  4.03%
  岐阜県  3.43%
  三重県  3.56%
  (全国平均 2.66%)
東海3県はいずれも総人口に占める外国人の割合が大きいため、
他の地域に比べて外国人の住居需要が大きいです。

さて、今回は令和6年の
「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
についてご紹介しました。
日本人の人口、特に生産年齢人口が減少しつつあるため、
今後は今まで以上に外国人の労働力に頼らざるを得ないことが
明らかになっていると言えます。

 

【参考・引用】

・令和6年7月24日 総務省
 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
 (令和6年1月1日現在) https://tinyurl.com/ys9n7er8
・令和6年4月12日 国立社会保障・人口問題研究所
 https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/hprj2024_PR.pdf

この原稿は名城企画株式会社が発行する「名古屋・東海収益不動産NAVIメールマガジン」の
2024年8月19日発行分の転載です。