
総務省は2024年7月24日に、2024年1月1日時点の
「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を発表しました。
長期を視野に入れた不動産投資を検討する上で、
人口動態を把握しておくことは重要です。
そこで今回のメルマガでは、この発表の内容をご紹介します。
総人口と世帯数
日本の外国人を含む総人口は、1億2,488万5,175人となり、
前年より53万1,702人減少しました。
都道府県別で総人口が増えたのは、
東京都、千葉県、沖縄県の3都県だけでした。
全国の世帯数の総計は60,779,141世帯となり、
前年より512,823世帯(0.85%)の増加となりました。
1世帯平均構成人員は2.07人で、一人暮らし世帯が増加しています。
日本人住民(複数国籍含む)の世帯数と1世帯平均構成人員は、
10年ごとに次のように推移しています。
1994年 43,665,843世帯 2.85人
2004年 49,837,731世帯 2.54人
2014年 54,952,006世帯 2.30人
2024年 58,738,888世帯 2.07人
なお、国立社会保障・人口問題研究所は、
今後の世帯数の推移について次のように推計しています。
・世帯総数は2020年の5,570万世帯から増加し、
2030年にピークを迎えて5,773万世帯となり、その後は減少に転じ、
2050年には2020年より310万世帯少ない5,261万世帯となる。
・平均世帯人員は、「世帯の単独化」が一層進むことにより、
2020年の2.21人から減少を続け、2033年に1.99人に、
2050年には1.92人となる。
・単独世帯は2020年の2,115万世帯(38.0%)から増加し、
2036年の2,453万世帯をピークとして、その後は減少し、
2050年には2,330万世帯(44.3%)となる。
日本人の人口
日本人の人口は1億2,156万1,801人で、
前年から86万1237人減少しました。
減少は15年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来最大となりました。
日本人が増加した都道府県は東京都だけでした。
日本人の人口のうち死者数から出生者数を引いた「自然減」は
850,360人で過去最多。死亡者数は1,579,727人で過去最多。
出生者数は729,367人と過去最少でした。
社会増加が多い都道府県
対前年の社会増加数(転入者-転出者)が多い都道府県は次の通りです。
1位 東京都 119,144人
2位 大阪府 41,422人
3位 神奈川県 40,521人
4位 埼玉県 37,725人
5位 千葉県 36,542人
(6位 愛知県 19,046人)
対前年の社会増加率が多い都道府県は次の通りです。
1位 東京都 0.86%
2位 千葉県 0.58%
3位 埼玉県 0.51%
4位 大阪府 0.47%
5位 神奈川県 0.44%
(8位 愛知県 0.25%)
外国人人口
外国人は前年より11.01%増えて、
過去最多の3,323,374人となりました。
総人口に占める外国人の割合は2.66%を占め、
この割合は前年比で0.3ポイント増加しました。
前年からの増加幅は過去最大の329,535人で、
全都道府県で増加しました。
外国人人口は2年続けて1割ずつ増えています。
外国人の人口が多い都道府県は次の通りです。
1位 東京都 647,416人
2位 愛知県 301,924人
3位 大阪府 296,579人
4位 神奈川県 260,163人
5位 埼玉県 230,234人
総人口に占める外国人の割合が大きい都道府県は次の通りです。
1位 東京都 4.65%
2位 愛知県 4.03%
3位 群馬県 3.77%
4位 三重県 3.56%
5位 岐阜県 3.43%
東海3県がいずれも5位以内に入っています。
外国人の前年からの増加が多い都道府県は次の通りです。
1位 東京都 66,304人
2位 大阪府 28,661人
3位 愛知県 23,808人
4位 埼玉県 21,900人
5位 千葉県 21,513人
生産年齢人口
15歳から64歳の生産年齢人口の割合は総人口の59.71%で、
前年からほぼ横ばいでした。
日本人だけでは、生産年齢人口の割合は59.02%となり、
前年から521,056人減少しました。
外国人の生産年齢人口は前年から298,382人増えました。
生産年齢人口に占める外国人の割合は3.8%です。
外国人全体に占める生産年齢人口の割合は85.22%です。
日本人の生産年齢人口が減少する中で、
外国人が重要な労働力となっていることが分かります。
東海3県の人口
東海3県の総人口は1,122万6271人で、
前年比で41,153人減少(0.37%減少)しました。
東海3県の総人口は次の通りです。
愛知県 7,500,882人(11,821人減少、0.16%減少)
岐阜県 1,967,862人(14,432人減少、0.73%減少)
三重県 1,757,527人(14,900人減少、0.84%減少)
世帯数と1世帯平均構成人員は次の通りです。
愛知県 3,461,740世帯 2.17人(全国19位)
岐阜県 853,904世帯 2.20人(全国6位)
三重県 817,486世帯 2.15人(全国21位)
3県とも、1世帯平均構成人員が全国平均(2.05人)より多いです。
東海3県の外国人住民の数は次の通りです。
愛知県 301,924人(23,808人増加)
岐阜県 67,417人(6,617人増加)
三重県 62,599人(5,287人増加)
東海3県の外国人の合計は431,940人で、
前年から35,712人増加しました。
再掲になりますが、総人口に占める外国人の割合は次の通りです。
愛知県 4.03%
岐阜県 3.43%
三重県 3.56%
(全国平均 2.66%)
東海3県はいずれも総人口に占める外国人の割合が大きいため、
他の地域に比べて外国人の住居需要が大きいです。
さて、今回は令和6年の
「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
についてご紹介しました。
日本人の人口、特に生産年齢人口が減少しつつあるため、
今後は今まで以上に外国人の労働力に頼らざるを得ないことが
明らかになっていると言えます。
【参考・引用】
・令和6年7月24日 総務省
「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
(令和6年1月1日現在) https://tinyurl.com/ys9n7er8
・令和6年4月12日 国立社会保障・人口問題研究所
https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/hprj2024_PR.pdf
この原稿は名城企画株式会社が発行する「名古屋・東海収益不動産NAVIメールマガジン」の
2024年8月19日発行分の転載です。