2026年5月29日に令和7年（2025年）の国勢調査の速報が
総務省統計局から発表されました。
国勢調査は、日本国内に住むすべての人や世帯を対象として、
総務省統計局が5年ごとに実施する、国の基盤となる統計調査です。
第1回調査は大正9年（1920年）に実施され、2025年調査で22回目です。
最大の特徴は、住民票などの届出上のデータではなく、
「実際にどこに住んでいるか」という居住実態をベースに
集計される点にあります。そのため、ある地域への人口流入や、
住居需要を測る上で、不動産投資家にとっても重要なデータです。
調査結果は、国から各自治体へ配分される地方交付税の算定根拠や、
衆議院選挙の小選挙区の区割り（一票の格差是正）に使われるほか、
民間企業の市場分析などにも幅広く活用されています。
なお、西暦の末尾が「0」の年は質問項目が多い「大規模調査」、
「5」の年は項目を絞った「簡易調査」となっており、
今回速報が発表された2025年調査は簡易調査にあたります。
今回は2025年国勢調査速報をもとに、最新の人口動態について解説します。
●全国の動向
2025年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は123,049,524人
となり、前回調査（2020年）から3,096,575人（2.5%）が
減少しました。これは大阪市の人口（約280万人）を上回る減少です。
人口減少は2015年調査から3回連続ですが、
今回の減少数・減少率は統計開始以来、過去最大となりました。
全国1,719市町村のうち、90.6%（1,558自治体）で人口が減少しました。
全都道府県のうち人口が増加したのは、
東京都（1.4%増）と沖縄県（0.1%増）の2都県だけでした。
一方で、世帯数は57,124,507世帯と過去最多を更新（2.3%増）しました。
1世帯当たりの人員は2.15人（前回2.26人）と全都道府県で減少し、
1970年以降で過去最少を更新しました。
これは、少子高齢化に伴う「単身世帯」の増加を顕著に表しています。
●東京圏の動向
東京圏の一都三県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の人口は36,985,557人となり、前回調査から0.19%（71,331人）増加。
日本全体の人口に占める割合が初めて3割（30.1%）を超え、
人口の一極集中が加速しています。
世帯数は18,076,681世帯と3.96%（689,192世帯）増加し、
過去最多を大幅に更新しました。
1世帯当たり人員は2.05人で、前回の2.12人から減少しました。
東京都は全都道府県トップの人口増加数・増加割合となり、
人口は14,246,219人と前回から1.41%（198,621人）増加しました。
埼玉県は7,287,169人（0.8%減）、千葉県は6,258,512人（0.4%減）、
神奈川県は9,193,657人（0.5%減）。
埼玉県、千葉県は統計開始以来、神奈川県は戦後初の減少となりました。
一都三県の中でも東京都への一極集中が際立つ結果となりました。
東京23区は9,953,160人と2.3%（219,884人）増加しました。
●関西主要三府県の動向
関西主要三府県（大阪府、京都府、兵庫県）の人口は16,591,150人と、
前回調査から1.72%（289,624人）減少しました。
世帯数は7,989,777世帯となり、3.48%（268,877世帯）増加しました。
1世帯当たり人員は2.08人と、前回調査の2.18人から減少しました。
大阪府の人口は8,764,578人で前回調査から0.8%減少、
京都府は2,502,747人で2.9%減少、兵庫県は5,323,825人で2.6%減少と、
二府一県で減少しています。
エリア内では大阪市への一極集中が見られます。
大阪市の人口は2,808,624人と2.0%（56,212人）増加しました。
インバウンド市場の拡大や国内外からの積極投資を背景に、
大阪市中心部のタワーマンション群などへの人口吸収が顕著です。
●東海三県の状況
東海三県（愛知県、岐阜県、三重県）の人口は11,035,788人で、
前回調査から2.2%（255,623人）減少しました。
世帯数は4,890,105世帯で、前回調査から2.7%（128,476世帯）増加して過去最多となりました。
1世帯当たり人員は2.25人で、前回調査の2.37人より減少しました。
＜愛知県＞
愛知県の人口は7,449,403人となり、
前回から1.2%（93,012人）減少しました。
愛知県が国勢調査で人口減少となるのは戦後初めてのことです。
世帯数は3,350,190世帯と前回調査から3.5%（111,889世帯）増加し、過去最高となりました。
1世帯当たり人員は2.22人となり、前回の2.33人から減少しました。
名古屋市の人口は2,345,892人、前回調査から0.6%（13,716人）の増加で
過去最多を更新しましたが、伸び幅は縮小しています。
世帯数は1,181,671世帯で前回から5.3%（59,568世帯）の増加。
1世帯当たりの人員は1.99人と、前回調査の2.08人から低下し、2.0人を割り込みました。
愛知県で人口増加数が多い市町村は次の通りです。
1位 名古屋市（13,716人増加）
2位 長久手市（3,323人増加）
3位 日進市（3,220人増加）
4位 高浜市（2,016人増加）
5位 清須市（826人増加）
愛知県で人数減少数が多い市町村は次の通りです。
1位 豊橋市（11,889人減少）
2位 一宮市（11,318人減少）
3位 豊田市（10,100人減少）
4位 岡崎市（7,046人減少）
5位 春日井市（5,561人減少）
名古屋市および名古屋市への通勤圏で、住環境や子育て環境が良好な
一部の近郊都市では人口が増加していますが、
それ以外の愛知県内の主要都市は軒並み人口が減少しました。
＜岐阜県＞
岐阜県の人口は1,891,489人（4.41%減）となり、1975年調査以来、
55年ぶりに190万人を下回りました。
世帯数は792,017世帯で過去最高。
1世帯当たり人員は2.39人と前回の2.53人から減少し、過去最低。
岐阜市は13,546人減少して38万人台となり、
1970年以来55年ぶりに40万人を割り込みました。
県内で人口が増加したのは、
瑞穂市、美濃加茂市、岐南町、北方町、富加町、坂祝町の6市町だけです。
＜三重県＞
三重県の人口は1,694,896人（4.3%減）となり、45年ぶりに170万人を下回りました。
減少数・減少率とも過去最大を記録しています。
全29市町のうち、人口が増加したのは朝日町と川越町の2町のみで、
前回増加した菰野町や東員町も減少に転じました。
世帯数は747,898世帯で前回から0.7%増加し、過去最多。
1世帯当たり人員は2.27人と前回の2.38人から減少し、過去最低を更新。
市町村別の減少数は、津市が10,614人減少と最も多く、
四日市市も1,515人減少。そのほか、鈴鹿市、松坂市、桑名市、伊勢市
といった主要都市も軒並み減少しました。
また、三重県南部の8つの市町では人口が10%以上減少しました。
さて、今回は2026年5月29日に発表された2025年の国勢調査速報から、
人口動態について説明しました。
次回は、このような人口動態を踏まえて、
「人口減少時代の不動産投資のポイント」をご紹介します。
【出典】
・令和7年国勢調査 人口速報集計（結果の概要）、2026年5月29日、
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka.html
・名古屋市 令和7年国勢調査 https://x.gd/ocYKO
・愛知県 令和7年国勢調査結果速報（2025年10月1日現在）
https://www.pref.aichi.jp/press-release/toukei20260529kokusei.html
・岐阜県 令和7年国勢調査人口速報集計結果
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/494769.html
・三重県 令和7年国勢調査 人口速報集計結果（三重県分）
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0002700587.htm